２１世紀の国際的な新秩序で日本はどう生きのびていくのか

他国との協調、利害の対立、理不尽な要求など

国際的な機構の中でいかに発言するか

そこに日本の未来がかかっているといっていいだろう

その試金石として、わが国に重要な問題を

なげかけているのが捕鯨である

現在、１９８２年にIWC（国際捕鯨委員会）で

決議された「商業捕鯨モラトリアム」によって

捕鯨は全面禁止となっている

以来、日本は調査捕鯨を続けながら

その規制緩和を求めているが

依然否定され続けたままである

しかも日本は、環境保護団体によって神格化された

クジラを殺戮する残酷な民族として

弾劾され続けているのである

IWCはもともと捕鯨産業の秩序ある発展を

実現するための国際機関であり、自国の捕鯨産業を

保護したい捕鯨国によって１９４６年に設立された

それた、１９７２年の「ストックホルム国連人間環境会議」

での「商業捕鯨１０年間禁止勧告」の採択をきっかけに

１９８２年の「商業捕鯨を禁止する決議

（商業捕鯨モラトリアム）」が

多数決で可決され、１９８６年から決議は

実施に移されたのである

捕鯨国であったアメリカやイギリスは

不凍油である鯨油をとる必要がなくなり

捕鯨の必要性をなくしていたのであるが

捕鯨モラトリアムの背景には政治的な思惑があった

１９７０年代はじめ、アメリカはベトナム戦争の

泥沼に入り込み、反戦運動の世論をかわすための

戦略として自然保護が打ち出されるこｔになった

そのシンボルがクジラだったのだ

ちなみに政治的なキャンペーンに

利用される動物を「ポリティカル・アニマル」という

当時のニクソン政権（国務長官はキッシンジャー）で

反捕鯨政策を推し進めたリー・タルボットを中心に

自然保護に関する多くの理論家、運動家が動員され

それが１９７２年にストックホルム国連人間環境会議の

開催へとつながっていく

このときは環境保護団体にも巨額な支援がなされたとされる

その１０年後、イギリスで開催された

IWCの総会には、グリーンピースなどの過激な

環境団体も押しかけ、商業捕鯨モラトリアムが採択された

賛成にまわたのは、アメリカの政策に

協力したイギリスが招き入れた英連邦諸国（セントルシア、

セントビンセント、ベリーズなど１２カ国）

スイスのように海のない内陸国などであった

反対したのは、日本やノルウェー、アイスランドなどの捕鯨国のみ