IWCでは、決議があってもそれに異議申し立てをすれば

従わなくてもよい決まりがあった

ノルウェーは異議申し立てを維持して

１９９３年に捕鯨を再開

アイスランドはIWCのあり方に反発して

１９９２年に脱退した

ノルウェーに対しては経済制裁措置を発動するといった

警告がアメリカ、イギリスから出され、環境団体は

ノルウェー製品のボイコット運動に入った

これと同じことが日本に仕向けられたらどうなるか

そこに日本のジレンマがある

主要捕鯨国で唯一モラトリアムの影響を受けている国となった

日本は、巻き返しをはかるべく、発展途上国への

開発援助（ODA)の見返りに、IWCでの日本の立場に

賛成するよう要請した（圧力をかえたともいう）

その結果、２０００年にオーストラリアのアデレードで

開催されたIWCの総会では、南太平洋に捕鯨禁止のクジラの

聖域を作る案がオーストラリアなどから出されたが

日本などがこれに反対した結果

可決に必要な７５％の得票が集まらず、否決されたのだった

続く２００２年の総会（下関）では

捕鯨支持、反捕鯨の勢力が拮抗

米国とロシアが共同提案した

アラスカ・エスキモーと、ロシア・チュクチ向けの

ホッキョククジラの原住民生存捕鯨獲得枠についての

案がだされたが、日本の捕鯨を否定しながら

自国民であるアメリカ・エスキモーを優遇しようつする

アメリカのダブル・スタンダード（２枚舌）に日本は反発

捕鯨の是非をめぐり、推進国と反対国とが

激しく対立して、会議は最後まで紛糾した

日本は調査捕鯨を続けつつ、科学的な根拠を

示していくことで今後も捕鯨再開を

粘り強く交渉していくことなる

刺身や寿司でおなじみのマグロは

日本人が好んで食べる食材の一つである

とくにトロは戦後、高級品として扱われるようになり

今や世界のマグロの３分の１は日本で消費されている

マグロは過剰漁獲による資源の減少の

問題などもあって、漁獲量は条約によって決められているが

近年、この漁獲量の規制をめぐって

国際的な紛争が生じるようになった

１９９６年８月、ミナミマグロ調査漁獲を実施した

日本に対し、これを違法としたオーストリア、ニュージーランドが

その指し止めを求めて国際仲裁裁判に提起したことがあった

日本としては１９２３年の「家屋税事件」(日本国内の

外国資産に課税しようとして、英独仏に提訴された）以来の

国際裁判である

国際海洋法裁判所における一審は日本の敗訴だったが

２０００年８月の国際仲裁裁判において日本の

主張は認められ、逆転勝訴した